長時間労働削減への取組みについて


最近、一般的にもトラックドライバー不足やトラックドライバーの労働環境が取り上げられ、ヤマト運輸さんでは、時間指定の一部撤廃や宅配料金の値上げを検討しているという報道に注目をあびています。

誰しも自分ごとになってくれば関心を持つが、自分の身近なところに影響がないと、なかなか興味も関心も持たれない。そういう意味では物流に関心が寄せられている今の状況は物流業界にとってはいい機会だと思います。

 そもそも運送業界は長時間労働が当たり前と思われています。36協定の一般的な残業時間の限界は月45時間ですが、我々の業界は現行では残業規制の適用除外になっています。それは、国が「あなた達の業界は長時間労働をしてもらわないと困るから適用除外にしておきますよ」ということなのに、業界団体をはじめ多くの運送事業者は将来的にも適用除外を求めています。

 でも、それっておかしくないですか?それって、トラックドライバーはいつまでも長時間労働をしなければまともに稼げないという方向でこれからも進めていこうと業界自らでしているのではないでしょうか?

 トラックドライバーは不死身ではありません。トラックドライバーも人の子であり人の親です。一般的な会社員のように、8時から17時が基準で週休2日。大型連休もしっかりあっても給料は生活できるレベルはあり、賞与も年間4ヶ月分くらいはある。それがベースで残業があれば稼げるというのと、そもそも月80時間くらい残業をしなければ生活が成り立たないという現状とではあまりに差が大きすぎます。

 ヤマト運輸さんの問題=だからドライバーさんがかわいそうではありません。会社としてはしっかり利益を出して、給料も決して安くはありません。問題は、ドライバーにすべてを押し付けている業界の体制です。ドライバーが過酷な労働をしなければいけない運賃設定がそもそもおかしいのです。

 我々が求めていくべき労働環境は一般企業と同じルールの下で仕事をするという環境です。適用除外をお願いする方向ではなく、適用除外を国がしようとしたら反対するという方向です。

 物流が止まったら、社会も生活も止まってしまいます。一般的にはそこまでの認知はされていませんが、それだけ尊い仕事です。だから、使命として物流を止めてはいけない。そのためにはその物流を支えているトラックドライバーという職業を選ぶ人をもっともっと増やさなければいけません。

 今を機にトラックドライバーの労働時間と年収も考えたちゃんとした議論をしてほしいと思います。

 

 

 

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